被爆者援護費１０８８億円 概算要求 資料館の展示改修補助
25年8月27日
厚生労働省は２６日発表した２０２６年度予算の概算要求に、１０８８億円の被爆者援護費を盛り込んだ。このうち新規で広島、長崎両市が進める原爆資料館の展示改修への補助に４億円を充てる。広島では子ども向け展示室の新設を支える。
被爆の実態の継承のため、設計や工事費の３分の２を補助する。広島市は資料館（中区）東館地下１階の会議室と特別展示室の計３室約５００平方メートルを改修。２８年度の見学開始を目指している。
被爆者援護費の総額は被爆者の減少に伴って２５年度当初予算から９億円減った。被爆者医療費は２５年度当初を１１億円下回る２７３億円を要求。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万７９００円）は４１４億円、原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（１５万４０９０円）は１８８億円で、ともに２５年度と同額とした。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）の再検証費は引き続き１億５千万円を投じる。
放射線影響研究所（南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転に関し、建設費を被爆者援護費とは別枠で確保。２６年度初めに具体的な金額を固める。（宮野史康）
（２０２５年８月２７日朝刊掲載）
被爆の実態の継承のため、設計や工事費の３分の２を補助する。広島市は資料館（中区）東館地下１階の会議室と特別展示室の計３室約５００平方メートルを改修。２８年度の見学開始を目指している。
被爆者援護費の総額は被爆者の減少に伴って２５年度当初予算から９億円減った。被爆者医療費は２５年度当初を１１億円下回る２７３億円を要求。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万７９００円）は４１４億円、原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（１５万４０９０円）は１８８億円で、ともに２５年度と同額とした。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨地域）の再検証費は引き続き１億５千万円を投じる。
放射線影響研究所（南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転に関し、建設費を被爆者援護費とは別枠で確保。２６年度初めに具体的な金額を固める。（宮野史康）
（２０２５年８月２７日朝刊掲載）
