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　中国電力は２９日、山口県上関町で建設を検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、計画地での「立地が可能」とする調査報告書を同町へ提出した。今後、施設の規模などを含む具体的な計画を町に示す。西哲夫町長は、施設を受け入れるかどうか「町議会の意見を聞いて判断する」とした。（小川満久、藤田龍治、編集委員・東海右佐衛門直柄）

　この日、中電の大瀬戸聡常務執行役員たちが町役場を訪れ、西町長に手渡した。報告書は、昨年１１月に終えた現地ボーリング調査の解析結果などを記載。「調査地点付近には活断層などは認められず、施設の設置に適した堅硬な岩盤」であるとして「立地は可能」と結論付けた。

　中電は今後、施設の規模などについて事業計画を作る。上関町は計画を踏まえ、住民向けの説明会を中電や国などとともに開きたい考え。併せて地域振興策も検討し、町議会の判断を仰ぐ意向だ。

　西町長はこれまで、建設受け入れの可否を「１年ほどかけて議論する」としてきた。この日の記者会見では「１年は目安」とし、町議会で十分に議論した上で判断すると言及。住民投票の実施は否定した。

　計画の実現には県知事の意向も重要になる。村岡嗣政知事は「上関町の意向や周辺自治体の理解が大変重要」と指摘。「状況を把握し、しっかり見ていきたい」と話した。

　上関町での中間貯蔵施設の建設計画は、中電と関西電力が２０２３年８月に共同で検討すると表明。町内での原発の新設計画が中断する中、新たな地域振興策を求める上関町の意向を受け、中電が提案した。実現すれば昨年１１月に稼働した青森県むつ市の施設に続き、全国で２カ所目となる。

　関電はこの日、福井県内の３原発の敷地内に設置を計画する貯蔵施設の使用済み核燃料について「遅くとも３５年末までに県外へ搬出する」との方針を明らかにした。上関町で検討する中間貯蔵施設が有力な受け皿となる可能性がある。

山口県上関町での中間貯蔵施設計画
　中国電力が２０２３年８月、関西電力と共同で検討すると表明した。原発で使い終わった核燃料を再び使用できるよう再処理するまでの間、一時保管する目的。再処理工場の稼働が遅れる中、原発内の使用済み燃料プールの貯蔵容量にも限界があり、電力各社は対応を迫られている。上関町は、国の交付金による財政安定などを理由に立地可能性を探る調査の受け入れを決めた。

（２０２５年８月３０日朝刊掲）