核廃絶 政策提言へ ひろしまラウンドテーブル開幕 ７ヵ国専門家 脱抑止論探る
25年9月2日
広島県と、県が主導する官民組織「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１日、核軍縮・軍備管理を巡る有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」を広島市中区のホテルで始めた。２日間の議論を経て、核廃絶への政策提言「ひろしまウオッチ」をまとめる。
日本と米国、中国、韓国、オーストラリア、ロシア、ポーランドの専門家たち１８人が意見を交わした。会議は冒頭を除き非公開。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢を念頭に、核抑止力に依存しない平和構築の方策などを探る。
ＨＯＰｅ代表の湯崎英彦知事はあいさつで「厳しい国際情勢の中で、核抑止論をどう乗り越えていくのか真正面から議論したい」と強調。最終日の２日に議長の藤原帰一・順天堂大特任教授と成果について会見する。
ひろしまウオッチの作成は昨年に続き２回目。国連が定める２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて発表する。（新谷枝里子）
（２０２５年９月２日朝刊掲載）
日本と米国、中国、韓国、オーストラリア、ロシア、ポーランドの専門家たち１８人が意見を交わした。会議は冒頭を除き非公開。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫化する中東情勢を念頭に、核抑止力に依存しない平和構築の方策などを探る。
ＨＯＰｅ代表の湯崎英彦知事はあいさつで「厳しい国際情勢の中で、核抑止論をどう乗り越えていくのか真正面から議論したい」と強調。最終日の２日に議長の藤原帰一・順天堂大特任教授と成果について会見する。
ひろしまウオッチの作成は昨年に続き２回目。国連が定める２６日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて発表する。（新谷枝里子）
（２０２５年９月２日朝刊掲載）
