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　核兵器禁止条約に政府が署名、批准するよう求めるため、日本被団協が１１月にも国会内で集会を開き、街頭でも訴える準備を進めていることが１２日、分かった。原水禁国民会議と日本原水協に協力を呼びかけ、被爆８０年の国民的な運動を促す。全ての国会議員に条約への賛否を問うアンケートにも取り組む。

　被団協によると、原水禁と原水協と３者連名で７月に発表した共同アピールを基に、具体的な行動での連携を模索する。集会で政府に署名、批准を求める署名を提出した上で、国会周辺での訴えを想定している。３団体にとどまらず、幅広く協力や参加を呼びかける。高齢となった被爆者が大規模に集えば、貴重な機会となる。

　国会議員へのアンケートは政府への圧力を強める狙い。禁止条約への賛否などを尋ね、今後の活動や交渉の材料とする。

　ノーベル平和賞決定から１年となる１０月１１日には東京で被爆の惨禍を伝える集会が控える。浜住治郎事務局長（７９）は「被爆８０年の節目に運動の大きなうねりをつくりたい」と話している。（宮野史康）

（２０２５年９月１３日朝刊掲載）