ＨＯＰｅ法人化へ創立総会 広島県任意団体 １２月に業務開始
25年9月17日
広島県が核兵器廃絶に向けて官民でつくる任意団体「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰｅ）」は１６日、一般社団法人に移行する創立総会を広島市中区のホテルで開いた。理事長には阿部信泰元国連事務次長が就く。１２月１日に業務を始め、国連の非政府組織（ＮＧＯ）の認定を目指す。
総会にはオンラインを含め理事や会員たち約３０人が出席。阿部氏は「外交官の経験を生かし、被爆者をはじめとする県民の願いを実現するために貢献したい」とあいさつし、その後の議事は非公開にした。
会員は県内の経済団体や学校法人など２０団体。理事に７人が就き、議決権のない会長も理事とは別に置く方針。１１月中に法人登記を予定する。
県は２０２１年４月にＨＯＰｅを設立し、世界に核廃絶の働きかけなどをしてきた。法人化後は県からの出資をなくし、主に民間の寄付で活動資金を調達する。県による事業委託や職員派遣は続ける。
湯崎英彦知事は総会後の記者会見で「県とＨＯＰｅは二人三脚で核兵器のない世界の実現に取り組む」と述べた。（河野揚）
（２０２５年９月１７日朝刊掲載）
総会にはオンラインを含め理事や会員たち約３０人が出席。阿部氏は「外交官の経験を生かし、被爆者をはじめとする県民の願いを実現するために貢献したい」とあいさつし、その後の議事は非公開にした。
会員は県内の経済団体や学校法人など２０団体。理事に７人が就き、議決権のない会長も理事とは別に置く方針。１１月中に法人登記を予定する。
県は２０２１年４月にＨＯＰｅを設立し、世界に核廃絶の働きかけなどをしてきた。法人化後は県からの出資をなくし、主に民間の寄付で活動資金を調達する。県による事業委託や職員派遣は続ける。
湯崎英彦知事は総会後の記者会見で「県とＨＯＰｅは二人三脚で核兵器のない世界の実現に取り組む」と述べた。（河野揚）
（２０２５年９月１７日朝刊掲載）
