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　日本被団協は２日、核兵器禁止条約に政府が参加するよう求めて、１１月２１日に国会前で数百人規模の集会を開くと発表した。被爆８０年の節目を捉えた「国民共同の取り組み」にするため一般の参加を広く呼びかける。被団協が街頭での訴えに臨むのは約２０年ぶり。

　被団協によると、２１日午後４時半から１時間、被爆者や支援者が横断幕やキャンドルを持って結集。代わる代わるマイクをにぎって訴える。７月に共同アピールを出した原水禁国民会議、日本原水協をはじめ各団体に連携を求める。集会前には、近くの会館で政府に署名を提出する場も設ける。

　被団協はかつて、徹夜での座り込みをはじめ街頭に繰り出し、世論と政府に訴える活動に挑んできた。街頭デモは原爆症認定集団訴訟に取り組んだ２０００年代以来という。浜住治郎事務局長（７９）は「よわいを重ねた被爆者が全国から集まる。訴えに加わってほしい」と参加を呼びかける。

（２０２５年１０月３日朝刊掲載）