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　広島県は６～１６日、米国で暮らす被爆者の健康相談のため医師３人を現地に派遣する。渡米を前に、県庁で湯崎英彦知事と面会した団長の松村誠・県医師会長は「祖国はあなたたちを忘れていないというメッセージを届けることが大事だ」と意義を語った。

　派遣団はシアトル、サンフランシスコ、ホノルルを訪問。松村会長ら３人の医師が被爆者に健康上の助言をする。県と広島市の職員計６人も同行し、被爆者支援の制度や手続きの相談に応じる。

　健康相談は１９７７年度に始まり、新型コロナウイルス禍での中断を除き、毎年実施している。被爆から８０年が過ぎており、先月に県庁を訪れた派遣団に湯崎知事は「年々、被爆者も相談に来ることが難しくなっている。だからこそ、安心したい方はたくさんおられるはずだ」と話した。

（２０２５年１０月４日朝刊掲載）