社説・コラム

　内閣総辞職の日が迫る石破茂首相がおととい、戦後８０年の「内閣総理大臣所感」を発表した。先の大戦で日米開戦をなぜ避けられなかったか。その点を中心に経緯を振り返り、歴史の教訓を問う。

　いくら意味があってもタイミングがあまりにも悪い。公明党が四半世紀に及んだ連立政権から離脱を表明して政局が大混乱した日であり、メッセージとして埋没感がある。

　首相はレガシー（遺産）として戦後８０年にこだわってきた。自民党の反対論から後ろにずれ、参院選大敗を受けた進退問題も長引いてこの時期となった。しかも戦後５０年、６０年、７０年の首相談話を閣議決定したのに対し、位置付けが曖昧な「所感」である。

　本来は落ち着いた状況で発表すべき話であり、ここに至っては石破氏の自己満足と言われても仕方がない面もあることは指摘しておきたい。

　その上で中身自体には評価すべき点は少なくない。

　首相は幾つかの歴史的事実を挙げた。作家の猪瀬直樹氏が著書で掘り起こした内閣設置の「総力戦研究所」などが敗戦は必然だ、と指摘していたのに、戦争回避を政府として決断できなかったこと。日米開戦に先立ち、斎藤隆夫衆院議員が中国との戦争の泥沼化を批判する「反軍演説」で議会を除名されたこと…。

　そして政府が軍部に対する統制を失ったのが開戦の理由だと指摘し、厳しい安全保障環境にある現在、政治が軍事に優越する文民統制を「適切に運用していく不断の努力が必要」と唱えた。戦争の教訓を今こそ生かすべきだという問題意識はうなずける。戦争を正当化する歴史修正主義への警鐘ともなろう。

　ただ所感全体を見渡すと責任ある為政者というより評論家のようだ。「過去を直視する勇気と誠実さ」が基盤だとしつつ視座が限定的であり、中途半端な印象も否めない。

　先の大戦を日米戦争に特化し、かつ日本国内の政治状況から論じたため、対外的な見地にどうしても欠ける。それ以前の植民地支配や中国での軍事行動が開戦にどう影響したかも読み取れない。さらに広島と長崎の原爆被害を含めて国策の誤りがもたらした内外の戦争の惨禍には詳しく触れていない。戦後８０年の総括としては十分だろうか。

　戦後に区切りをつけるとした安倍晋三首相の７０年談話の「上書き」など必要ない、としてきた保守派を意識したのだろう。石破氏は歴代の首相談話の継承を強調し、そこにない点を補強したとする言いぶりだ。歴史認識の問題は、安倍談話以上には踏み込まなかった。これだけならもっと早く出せたのではないか。

　戦後８０年の首相見解表明に異を唱えた自民の高市早苗新総裁が、首相に選ばれるかどうかはまだ見通せない。ただ次の政権はこの所感の受け止めも問われよう。過去の談話と重みが違っても、曲がりなりにも日本国の内閣総理大臣の名で出したものをすぐに否定したり、無視したりできるのか。悲惨な戦争から何を学ぶべきかの議論は、いくら歳月を経ても続けるべきだ。

（２０２５年１０月１３日朝刊掲載）