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　日本被団協は１０日、来年４月に米ニューヨークで始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、国連本部で計画している原爆展への財政的な支援を政府に求めた。過去４回続けて開いており、今回は制作費に５００万円程度かかる見通しという。

　浜住治郎事務局長（７９）が、国会内で外務省軍縮不拡散・科学部の中村仁威部長に要請書を手渡した。その後、非公開で議論した。被団協によると、検討すると回答があったという。浜住さんは「政府の責任を果たしてほしい」と話した。

　要請書ではこのほか、外務省内での原爆展開催、核兵器禁止条約への参加や、首相との面会も求めた。

　厚生労働省にも要請書を出した。被爆２世が健康への不安や悩みを抱えていると指摘。国として「原爆被害者」と位置づけ、実態調査に取り組むよう求めた。（宮野史康）

（２０２５年１０月１１日朝刊掲載）