「ヒロシマの経験を共有」 ウクライナ省庁幹部ら 広島で研修
25年10月25日
戦禍が続くウクライナのインフラ整備を担う省庁や自治体の幹部たち１２人が２４日、原爆投下後の復興をテーマに広島市内で研修を始めた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の復興支援プロジェクトの一環。
参加者は地方・国土発展省の副大臣に当たるアリョーナ・シュクルム第１次官、ロシアによる軍事侵攻の被害が目立つ南部の都市の首長たち。初日は市役所に松井一実市長を訪れ、１９４９年施行の広島平和記念都市建設法に基づき国の資金も得て、住まいや道路などの都市基盤を整えた歴史を教わった。
シュクルム氏は、ロシア軍の攻撃が今なお昼夜を問わず続く実態を明かした上で「約４００万人もの国民が住まいを奪われ、住宅提供が大きな課題。ヒロシマの経験を共有したい」と強調。松井市長は「一刻も早く復興の緒に就くよう応援する」と応じた。
一行はその後、被爆後に多くの市民が身を寄せた中区の基町地区へ。担当者の案内で、市営基町アパート（中区）を視察した。２５日は原爆資料館（同）を訪れ、２６日に福島県へたつ。シュクルム氏は「戦禍や復興をいかに記録するか。被爆地に学びたい」と話していた。（樋口浩二）
（２０２５年１０月２５日朝刊掲載）
参加者は地方・国土発展省の副大臣に当たるアリョーナ・シュクルム第１次官、ロシアによる軍事侵攻の被害が目立つ南部の都市の首長たち。初日は市役所に松井一実市長を訪れ、１９４９年施行の広島平和記念都市建設法に基づき国の資金も得て、住まいや道路などの都市基盤を整えた歴史を教わった。
シュクルム氏は、ロシア軍の攻撃が今なお昼夜を問わず続く実態を明かした上で「約４００万人もの国民が住まいを奪われ、住宅提供が大きな課題。ヒロシマの経験を共有したい」と強調。松井市長は「一刻も早く復興の緒に就くよう応援する」と応じた。
一行はその後、被爆後に多くの市民が身を寄せた中区の基町地区へ。担当者の案内で、市営基町アパート（中区）を視察した。２５日は原爆資料館（同）を訪れ、２６日に福島県へたつ。シュクルム氏は「戦禍や復興をいかに記録するか。被爆地に学びたい」と話していた。（樋口浩二）
（２０２５年１０月２５日朝刊掲載）
