ニュース

　島根県の丸山達也知事は１１日の記者会見で、原発由来の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、益田市の経済界有志が５月、第１段階の「文献調査」の受け入れを断念したことについて「活動した方々が考え、活動をやめることになった」と述べ、自主的な判断だったとの認識を示した。

　佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が１０日、東京都内であった会議で「国家的課題である最終処分について、議会での議論にも至らず、島根県知事や益田市長が審議を拒んだことは甚だ遺憾だ」と批判したのを受けた反論。丸山知事は「事実誤認だ」と淡々と述べた。

　脇山氏の発言に対して益田市の山本浩章市長が示した「市全体としてマイナスになると思い、中止を勧告しただけ」との見解を紹介し「同じ認識だ」と同調。「政治家のやることは益田市民、島根県民が評価する。部外者が言われていることは聞き流すことにしたい」と語った。（桑田勇樹）

（２０２５年１１月１２日朝刊掲載）