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　高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて、自民党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟の寺田稔会長（衆院比例中国）は１６日、「決して見直すべきでない。核のタブーを後退させてはいけない」と述べた。

　地元の呉市内で中国新聞の取材に応じた。非核三原則を「国是であり、当然堅持すべきだ」と強調。「安保関連３文書の検討はこれから。推移を見たい」と前置きした上で、広島、長崎選出の自民党議員たちでつくる議連として「一定の段階では堅持を発信したい」と話した。

　また、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に該当する可能性に触れた高市首相の国会答弁にも言及。「台湾有事というだけでは（存立危機事態に）認定できない」とし、「隣国といい関係を築いていかないといけない。あまりああいうふうな踏み込んだ発言はすべきでない」との見解を示した。（高木潤）

（２０２５年１１月１７日朝刊掲載）