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　「絶対に譲れない国是だ」「核被害の恐ろしさを分かっていない」―。高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していると分かった１４日、広島の被爆者や市民は即座に強い憤りの声を上げた。（下高充生）

　「怒りまくっている」。昨年のノーベル平和賞を受賞した日本被団協代表委員で広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８３）は憤る。「なし崩し的に戦争への道を進まないか」と懸念。被団協は時の政権の意向に左右されないよう、非核三原則の法制化を求めており「野党は法制化に動くなど、見直しに歯止めをかけてほしい」と強調した。

　見直しを巡っては２０２２年、自民党の安全保障調査会の勉強会に招かれた専門家も「核の配備先が分かれば攻撃対象になり、実益がない」と指摘していた。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（８１）は「他国に日本の非核政策が変わったと受け止められ、攻撃を受けるリスクが増す。『安全保障政策』とは言えず言語道断だ」と訴えた。

　高市氏は首相就任前から見直しに言及してきた。市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）の森滝春子共同代表（８６）は「権力を持ち、カラーを出しやすくなったのでは」とみる。原爆被害者が高齢化する中、「核を使う側に立って語ることの敷居があまりにも低くなっている」と怒りをあらわにした。

　世界で核兵器禁止条約の参加国が増える中、市民団体「核政策を知りたい広島若者有権者の会」（カクワカ広島）の田中美穂共同代表（３１）は「日本が先頭に立って逆行している」と指摘。「軍事的エスカレートを防ぐため、市民が声を上げないといけない」と語った。

（２０２５年１１月１５日朝刊掲載）