官房長官ら明言せず 自民幹事長も 「改定内容 今後検討」
25年11月18日
木原稔官房長官は１７日の記者会見で、政府が来年末までに改定する安保関連３文書に伴う非核三原則の見直しに関し「３文書の改定の具体的な内容について今後検討を進めていく。現時点で予断することは差し控える」と述べた。
木原氏は非核三原則について「政府としては政策上の方針として堅持している」と強調。その上で三原則のうち、核兵器を「持ち込ませず」について、岡田克也元外相が日本有事の際の持ち込みを「時の政権が命運を懸けて決断する」とした発言を念頭に「当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えだ」と従来の見解を繰り返した。
自民党の鈴木俊一幹事長もこの日の記者会見で「現在、非核三原則を忠実に履行することが政府の基本方針と認識している」と説明。安保関連３文書の改定について「今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていく。その内容についてコメントするものはない」と明言を避けた。
党は３文書の改定に向けた議論を近く始め、来春をめどに提言をまとめる。（中川雅晴）
（２０２５年１１月１８日朝刊掲載）
木原氏は非核三原則について「政府としては政策上の方針として堅持している」と強調。その上で三原則のうち、核兵器を「持ち込ませず」について、岡田克也元外相が日本有事の際の持ち込みを「時の政権が命運を懸けて決断する」とした発言を念頭に「当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えだ」と従来の見解を繰り返した。
自民党の鈴木俊一幹事長もこの日の記者会見で「現在、非核三原則を忠実に履行することが政府の基本方針と認識している」と説明。安保関連３文書の改定について「今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていく。その内容についてコメントするものはない」と明言を避けた。
党は３文書の改定に向けた議論を近く始め、来春をめどに提言をまとめる。（中川雅晴）
（２０２５年１１月１８日朝刊掲載）
