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　林芳正総務相は１８日の閣議後の記者会見で、政府が安保関連３文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討している受け止めを問われ「所管外なのでコメントは差し控える」と言及を避けた。議員個人としての見解も示さなかった。

　岸田政権の２０２１～２３年に歴任した外相当時は政府として非核三原則を堅持する姿勢を示していたが、踏み込まなかった。緊急時に核を持ち込む可能性に触れた１０年の岡田克也外相の答弁を引き継ぐとした木原稔官房長官の記者会見の回答をなぞるにとどめた。

　小泉進次郎防衛相と茂木敏充外相もこの日の閣議後の記者会見でともに「岡田外相の答弁を引き継いでいく」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で非核三原則を維持するよう主張。「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指す先頭に立つ国家としての宣言文書だ」と述べた。（中川雅晴、宮野史康）

（２０２５年１１月１９日朝刊掲載）