核軍縮「重大な行き詰まり」 広島県など「ひろしまウオッチ２０２５」発表 米の国際規範軽視 懸念
25年11月19日
広島県と「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）は１８日、核兵器のない世界に向けた政策提言「ひろしまウオッチ２０２５」を発表した。第２次トランプ政権発足後、国際規範を軽視した米国の姿勢を懸念。軍縮・軍備管理の追求は「重大な行き詰まりに直面している」と指摘した。国連に加盟する１９３カ国に送る。
提言は２０２４年に続き２度目。今年６月の米国によるイランの核施設攻撃を例に「第２次大戦後に米国自身が構築に寄与した国際秩序の解体を試みている」と非難し、「軍備管理と核軍縮の分野でも国際規範や合意からの後退がいっそう際立っている」と記した。
２４年の提言を改めて強調し、核兵器の先制不使用と非保有国を核攻撃しない「消極的安全保証」の堅持▽新世代の核兵器の生産・配備の停止▽核実験モラトリアム（一時停止）維持と核実験再開の防止―などを求めた。
提言は今年９月、県などが主催する有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市内で議論してまとめた。この日、藤原帰一議長（順天堂大特任教授）と湯崎英彦知事たちがオンラインの記者会見で発表した。
会見の質疑では、トランプ米大統領が国防総省に核兵器の実験を指示したと交流サイト（ＳＮＳ）で明かしたことを巡り、藤原議長が「無知であり、どのようなリスクを伴うか認識していないように感じる」と話した。（和多正憲）
（２０２５年１１月１９日朝刊掲載）
提言は２０２４年に続き２度目。今年６月の米国によるイランの核施設攻撃を例に「第２次大戦後に米国自身が構築に寄与した国際秩序の解体を試みている」と非難し、「軍備管理と核軍縮の分野でも国際規範や合意からの後退がいっそう際立っている」と記した。
２４年の提言を改めて強調し、核兵器の先制不使用と非保有国を核攻撃しない「消極的安全保証」の堅持▽新世代の核兵器の生産・配備の停止▽核実験モラトリアム（一時停止）維持と核実験再開の防止―などを求めた。
提言は今年９月、県などが主催する有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」が広島市内で議論してまとめた。この日、藤原帰一議長（順天堂大特任教授）と湯崎英彦知事たちがオンラインの記者会見で発表した。
会見の質疑では、トランプ米大統領が国防総省に核兵器の実験を指示したと交流サイト（ＳＮＳ）で明かしたことを巡り、藤原議長が「無知であり、どのようなリスクを伴うか認識していないように感じる」と話した。（和多正憲）
（２０２５年１１月１９日朝刊掲載）
