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　広島県の湯崎英彦知事は１８日の記者会見で、高市早苗首相が非核三原則の見直しを検討していることについて「被爆の惨禍を経験した場所として、当然、絶対守るべきものだ」と強調し、政府に引き続き堅持を求める考えを示した。

　湯崎知事は見直し検討について「水面下でいろんな議論があるということは否定しない」と言及。「具体的に見直しが表面化すれば、しっかりと反対の旨を伝えていきたい」と述べ、今後の状況を注視するとした。政府には、これまで自身が指摘してきた核兵器に依存した安全保障の危うさを認識するよう求めた。

　また、県職員連合労働組合が毎秋に計画している事実上のストライキと時間外勤務拒否闘争については「争議行為を計画しているのであれば地方公務員法違反。争議行為には当たらないと認識している」と違法性を否定。「争議行為は違法なので、組合も十分認識していると思う」と話した。（河野揚）

（２０２５年１１月１９日朝刊掲載）