国是 非核三原則 堅持と法制化求め声明 日本被団協「議論開始に強く抗議」
25年11月21日
安全保障関連３文書の改定に向けた議論を自民党が始めた２０日、日本被団協は、非核三原則を堅持し、法制化するよう求める声明を出した。高市早苗首相が検討する三原則の見直しを巡り「これまでの政府見解を覆し、議論を開始することに強く抗議する」と訴えた。
声明は「被爆者は身をもって体験した地獄の苦しみを二度と誰にも味わわせたくない」と強調し、核兵器廃絶を一刻の猶予も許されない課題だと指摘。「日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことはできない」と断じた。
ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の鈴木達治郎代表も同日、国会内で会合を開き、「非常に深刻で緊急の課題。当然、堅持すべきだ」と主張。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））は「東アジアで核危機が高まる中、非核政策を後退させるべきでない」とするメリッサ・パーク事務局長の談話を発表した。
一方、木原稔官房長官はこの日の記者会見で、被団協の声明を「承知している」と述べた上で、「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語った。（宮野史康）
（２０２５年１１月２１日朝刊掲載）
声明は「被爆者は身をもって体験した地獄の苦しみを二度と誰にも味わわせたくない」と強調し、核兵器廃絶を一刻の猶予も許されない課題だと指摘。「日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことはできない」と断じた。
ＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）の鈴木達治郎代表も同日、国会内で会合を開き、「非常に深刻で緊急の課題。当然、堅持すべきだ」と主張。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））は「東アジアで核危機が高まる中、非核政策を後退させるべきでない」とするメリッサ・パーク事務局長の談話を発表した。
一方、木原稔官房長官はこの日の記者会見で、被団協の声明を「承知している」と述べた上で、「政府は非核三原則を政策上の方針として堅持している」と語った。（宮野史康）
（２０２５年１１月２１日朝刊掲載）
