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　自民党の安全保障調査会の小野寺五典会長は、安全保障関連３文書の改定議論を始めた２０日の党本部での初会合後、非核三原則の見直しについて「政府からそのような考え方が示されたことはないと承知している」と記者団に語った。

　会合では、輸出を認める装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限る現行ルールの撤廃などが議論となった一方、非核三原則には触れなかったという。記者団から三原則を巡る自身の見解を問われると、小野寺会長は堅持を明言せず、緊急時の核兵器の持ち込みの可能性に触れた２０１０年当時の岡田克也外相の国会答弁を踏襲する政府見解と「同様だ」と述べた。

　会合は防衛相経験者や石橋林太郎氏らが出席し、冒頭を除いて非公開で開かれた。（中川雅晴）

（２０２５年１１月２１日朝刊掲載）