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■記者　金崎由美

　原水禁国民会議などと日本原水協などの二つの原水爆禁止世界大会はそれぞれ８日、長崎市内での分科会などで討議を続けた。

　原水禁の大会は被爆２、３世の現状などについて１４の分科会を開いた。連合、核禁会議との共催シンポジウムもあり、ＮＧＯピースデポの梅林宏道特別顧問は北朝鮮の核開発をめぐり「軍拡で安全保障を強めようとするほど、周辺国も軍事的措置で対抗する。負の連鎖を断ち切るには、北東アジア非核兵器地帯を確立すべきだ」と訴えた。

　原水協は国際交流フォーラムを開いた。メキシコ政府のファン・ホセ・ゴメス・カマチョ駐ジュネーブ代表部常駐代表は来春のＮＰＴ再検討会議に関連して「民主主義社会の市民は、外交政策の傍観者ではなく当事者だ」と述べ、市民の主体的な役割発揮に期待した。被爆者援護など１７の分科会もあった。

（２００９年８月９日朝刊掲載）

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