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核廃絶や体験継承議論 長崎 平和市長会議が分科会

■記者 東海右佐衛門直柄、金崎由美

 長崎市で開かれている平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)の総会は9日、同市茂里町の長崎ブリックホールで二つの分科会を開き、核兵器廃絶へ向けた具体策などについて意見交換した。

 2020年までの廃絶をテーマにした分科会では国際基督教大の最上敏樹教授が講演。「核兵器は大虐殺をもたらす」とし、「人道的な見地から『虐殺を否定するなら核兵器も否定するべきだ』とアピールすれば、国際世論は動くのではないか」と指摘した。

 参加者の意見交換でフランスのビトリー・シュール・セーヌ市のソニア・ギュニン副市長は「核兵器の悲惨さを教育を通じて伝えることが重要だ」と各都市での平和学習の推進を提案した。

 もう一つの分科会は被爆体験の共有や継承がテーマ。フランス平和自治体協会の美帆シボ顧問(59)は、フランス政府の核実験被害者への補償が十分ではない現状を報告した。

 分科会に先立ち、参加市長らは松山町の平和公園であった市の平和祈念式典に参列。原爆犠牲者を追悼した。

 10日は非政府組織(NGO)や市民との交流会に続き、午後の全体会議でアピールを採択して閉会する。

(2009年8月10日朝刊掲載)

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