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核先制不使用への賛否 政党など対象に反核団体調査 

■記者 岡田浩平

 広島や長崎の反核団体でつくる「ICNND日本NGO連絡会」は14日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、衆院選を前に政党などを対象に実施した「核の傘」に関するアンケートの結果を公表した。核兵器の「先制不使用」を米国に求める政策への「反対」は自民党だけだった。

 連絡会は、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)に民間の声を届ける組織。アンケートには自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、国民新党、新党大地が答えた。みんなの党、新党日本、沖縄社会大衆党からの回答は届いていない。

 核兵器の使用を核攻撃への反撃に限る「先制不使用」を米国へ要請することについて、自民党は従来の政府方針通り「検証方法がない」として反対した。民主党は賛否を答えず「オバマ大統領と信頼関係を構築する中で話し合う課題」と説明した。あとはいずれも賛成した。

 会見で共同代表の一人、内藤雅義弁護士は核の先制不使用は核兵器の役割を縮小し廃絶につなげる上で重要と指摘。「与党でも公明は賛成。民主党もオバマ大統領の動き次第と理解でき、衆院選後の前向きな議論が期待できる」と話した。

 米国の「核の傘」への依存については自民、公明両党が「とどまるべきだ」との立場。共産、社民両党は出るべきだとした。民主党は核の傘の離脱の条件として、マニフェストに盛り込んだ北東アジア地域の非核化を挙げた。

(2009年8月15日朝刊掲載)

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