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■記者　林淳一郎

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）北アジア・南アジア合同地域会議が２２日、広島市中区の広島国際会議場で始まった。核兵器を保有する中国、インド、パキスタンなど海外７カ国と国内の医師や医学生ら合わせて約４０人が参加。市民ら約２００人を交えたシンポジウムもあり、核兵器廃絶への具体策について意見交換した。

　総会では各国の取り組みを報告。「核兵器をゼロにする期限を設けた運動を展開するべきだ」との提案もあった。続く基調講演でＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道特別顧問は、廃絶へのアプローチとして核兵器禁止条約や非核兵器地帯の拡大を提唱した。

　核問題の専門家ら５人によるシンポジウムで、東京大公共政策大学院の鈴木達治郎客員教授は核拡散を防ぐ多国間の核燃料管理方法を説明。モンゴルのエンクサイハン駐オーストリア大使は核兵器の先制不使用宣言の意義を説き、「日本など『核の傘』の下にある国が、核保有国の考えを変えるよう行動してほしい」と訴えかけた。

　広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長は「米国のオバマ大統領をさらに廃絶の側へ引き寄せるエネルギーをつくりだすことが急務だ」と市民社会の役割を指摘した。

　会議はＩＰＰＮＷ日本支部が主催し、南アジアとの合同開催は初めて。北朝鮮と韓国は欠席した。２３日は南アジアの地域課題をめぐる討議があり、「広島宣言」を採択して閉会する。

（２００９年８月２３日朝刊掲載）



■記者　東海右佐衛門直柄

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の北アジア・南アジア合同地域会議は２３日、広島市中区の広島国際会議場で講演や医学生の活動報告があった。続く閉会式で、核兵器禁止条約や北東アジア非核兵器地帯化に向けた取り組みを各国政府に求める「広島宣言」を採択。２日間の日程を終えて閉幕した。

　宣言は、碓井静照ＩＰＰＮＷ日本支部長が読み上げ、拍手で承認した。核兵器の全面禁止条約のほか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）など核軍縮にかかわる多国間条約の重要性を指摘。非核兵器地帯については北東アジアの早期実現と南アジアでの取り組みを促した。

　原子力の平和利用については「健康への安全性と環境の保護」など３点の強化を求めた。このほか、平和市長会議が提唱している「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を支持。オバマ米大統領の被爆地訪問は廃絶への「新しい一歩」と位置付け、広島などでの招聘（しょうへい）の動きに賛同する姿勢を示した。

　今回の地域会議は南北アジアの初の合同開催。閉会後に記者会見したインドのリブタール・シン・チャウラ支部長は「核兵器廃絶を訴える運動を続ける。広島でその思いを新たにした」と述べた。



■記者　林淳一郎

　南北アジアが初めて被爆地で合同開催した核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）の地域会議は、「核兵器廃絶、今こそ好機！」のテーマに沿い、廃絶に向けた提案や決意表明が相次いだ。しかし、その「好機」を生かした具体的な行動については、もう一歩踏み込んでほしかった。

　初日のシンポジウムで、モンゴルのエンクサイハン駐オーストリア大使は「核兵器のない世界」を唱えるオバマ米大統領の発言を評価しつつ、こう強調した。「希望を抱くだけではなく、私たち自身が責任と決意を持って行動する必要がある」

　米国とロシアの新たな核軍縮条約、米国の核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」は年内にもまとまる見通し。来年春には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議もある。核兵器廃絶の行方を左右する岐路に差し掛かった今こそ、市民の視点で核兵器に「ノー」を突き付け、各国政府に強く迫るときだ。その意味で、放射線被害など核の脅威を知る医師の影響力は甚大だ。

　東西冷戦期の１９８０年、ＩＰＰＮＷは米国と旧ソ連の医師の対話から生まれた。その２年後に被爆国日本でも支部を設立。現在、５８カ国約１０万人が名を連ねる。

　今回の会議では５月に核実験を強行した北朝鮮、韓国は不参加。北アジアの主役を欠く一方、南アジアの核保有国インド、パキスタンが参加した。初めて被爆地を訪れたという両国の医師も少なくなかった。

　「ヒロシマ、ナガサキを繰り返してはならない。それは専門家たる医療人の責務」。閉会後の記者会見で日本支部長の碓井静照広島県医師会長は語った。核兵器の危うさを生命の尊さから説く―。被爆者の生の声に、医の視点が加わることが、「好機」の推進力になりうる。

（２００９年８月２４日朝刊掲載）