ニュース

■記者　金崎由美

　第２１回国連軍縮会議が２６日、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで開幕した。国連軍縮部と国連アジア太平洋平和軍縮センターが主催し、２１カ国の政府関係者や専門家ら約９０人が参加。２８日までの３日間、「核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」をテーマに意見交換する。

　全体会議で米国のスーザン・バーク大統領特別代表は、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けたオバマ政権の積極的な取り組みを説明。一方、米上院による包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准については「再検討会議までの実現は難しい」との見通しを示した。

　これに対し、ＣＴＢＴ機関準備委員会のハレッド・アブデルハミッド事務局長特別補佐官（エジプト）は「核保有国の前進が決定的に重要だ」と米国の努力を要請。核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）の共同議長を務めるオーストラリアのギャレス・エバンズ元外相は、年内にまとめる報告書について「核兵器ゼロに向けて現実的な内容とする。その後もあらゆる機会にアピールする」と述べた。

　朝鮮半島非核化をめぐっては、中国外交部軍備管理軍縮局の江映峰副処長が６カ国協議の早期再開による「政治、外交的な解決」を求めたのに対し、倉田秀也防衛大教授は北朝鮮の６カ国協議復帰に悲観的な見方を示し「リスクを負わずに状況は打開できない」として周辺国からの圧力強化を主張した。

　これに先立つ開会式ではカザフスタンのカナト・サウダバエフ国務長官が基調講演し、「旧ソ連から独立する際、核兵器を持たない道を選んだ。このことが最大の安全保障となっている」と述べた。

（２００９年８月２７日朝刊掲載）

関連記事
核兵器廃絶へ方策討議　国連軍縮会議が新潟で開幕(09年8月27日)
あすから国連軍縮会議　新潟　核拡散防止など討議 (09年8月25日)