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核兵器廃絶 道筋探る 国連軍縮会議が開幕 新潟

■記者 金崎由美

 第21回国連軍縮会議が26日、新潟市中央区の朱鷺(とき)メッセで開幕した。国連軍縮部と国連アジア太平洋平和軍縮センターが主催し、21カ国の政府関係者や専門家ら約90人が参加。28日までの3日間、「核兵器のない世界に向けた新しい決意と行動」をテーマに意見交換する。

 全体会議で米国のスーザン・バーク大統領特別代表は、来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けたオバマ政権の積極的な取り組みを説明。一方、米上院による包括的核実験禁止条約(CTBT)批准については「再検討会議までの実現は難しい」との見通しを示した。

 これに対し、CTBT機関準備委員会のハレッド・アブデルハミッド事務局長特別補佐官(エジプト)は「核保有国の前進が決定的に重要だ」と米国の努力を要請。核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)の共同議長を務めるオーストラリアのギャレス・エバンズ元外相は、年内にまとめる報告書について「核兵器ゼロに向けて現実的な内容とする。その後もあらゆる機会にアピールする」と述べた。

 朝鮮半島非核化をめぐっては、中国外交部軍備管理軍縮局の江映峰副処長が6カ国協議の早期再開による「政治、外交的な解決」を求めたのに対し、倉田秀也防衛大教授は北朝鮮の6カ国協議復帰に悲観的な見方を示し「リスクを負わずに状況は打開できない」として周辺国からの圧力強化を主張した。

 これに先立つ開会式ではカザフスタンのカナト・サウダバエフ国務長官が基調講演し、「旧ソ連から独立する際、核兵器を持たない道を選んだ。このことが最大の安全保障となっている」と述べた。

(2009年8月27日朝刊掲載)

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