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■記者　金崎由美

　国連軍縮会議は２７日、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセで２日目の議論を続けた。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の展望や通常兵器の軍縮、市民社会の役割など幅広いテーマを取り上げた。

　ウィーン国際機関日本代表部の中根猛大使はＮＰＴ再検討会議に向け「軍縮、不拡散、原子力の平和利用の３本柱すべてでバランスある合意を」との期待感を表明した。ほかにも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察など不拡散の取り組み強化を求める声が相次いだ。

　ラオスのマイトン・タマポンサ外務省国連課次長は、自国でのクラスター弾被害について「国土の３分の２を不発弾が覆い、人的被害だけでなく開発の障害にもなっている」と報告した。

　軍縮をめぐる市民社会とメディアの役割について、中国新聞社の田城明ヒロシマ平和メディアセンター長は被爆の実態や核問題に関する記事を英訳して発信する取り組みを紹介した。広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は、２０２０年までの核兵器廃絶を目指して平和市長会議が推進するヒロシマ・ナガサキ議定書をアピールした。

　会議は２８日に議論を総括して閉幕する。

（２００９年８月２８日朝刊掲載）

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