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■記者　岡田浩平

　厚生労働省は２７日発表した２０１０年度予算の概算要求で、被爆者対策費は０９年度当初予算より２０億円増の１５５３億円を盛り込んだ。原爆症認定の基準緩和や審査の加速で新たに３６００人の認定を見込んでいる。

　原爆症に認定した被爆者に支給する医療特別手当（月額約１３万７千円）の総額は１７５億円。本年度当初に比べ５２億円の増加を求める。新基準を取り入れて前年度の約２３倍の約３千件を認定した２００８年度の実績を踏まえた上で、今年６月の基準の再緩和や今後の審査の迅速化を考慮し上積んでいる。

　一方、高齢化に伴う被爆者の減少で健康管理手当（月額約３万４千円）などは減額計上とした。

　認定の審査待ちが約７７００人に上る問題について健康局総務課は「審査の体制を強化するなど、できる限りの対応をしたい」と説明している。

（２００９年８月２８日朝刊掲載）

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