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■記者　金崎由美

　来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加する各国政府高官らが会議の行方を展望する国際シンポジウムが２９日、東京都国立市の一橋大であった。

　再検討会議で議長を務めるフィリピンのリブラン・カバクチュラン駐アラブ首長国連邦大使は、核軍縮に前向きなムードが高まっている国際情勢を「来春に向け、数々のはずみが生まれている」と表現。再検討会議で合意点を見いだすよう各国政府の努力を促すとともに、市民やメディアと連携して機運をさらに盛り上げていく考えを示した。

　米政府でＮＰＴを担当するスーザン・バーク大統領特別代表は、「核兵器のない世界」を唱えたオバマ大統領のプラハ演説を引用して米政府の意気込みを紹介。同時に、ＮＰＴの３本柱である軍縮、不拡散、原子力の平和利用について「密接に関連し、すべてが重要」との考えをあらためて強調した。

　須田明夫軍縮大使は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察体制強化への貢献など、日本の核軍縮・不拡散政策を説明した。

　シンポは、日本軍縮学会（会長・黒沢満大阪女学院大教授）の第１回研究大会の一環。大会では若手専門家による研究報告もあった。

（２００９年８月３０日朝刊掲載）

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