米研究所の助成内定 放影研 月内にも正式契約
09年9月4日
■記者 東海右佐衛門直柄
広島市南区の放射線影響研究所（放影研）は３日、米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究助成の内定を受けたことを明らかにした。８日の地元連絡協議会で委員の意見を聞き、今月中にも正式契約する方針。
対象の研究は、造血幹細胞などの免疫機能、加齢と放射線が免疫機能に及ぼす影響指標など４件。被爆者から提供を受けた血液の一部や胸腺の病理標本を用いる。
放影研は２月中旬、ＮＩＡＩＤの要請に応える形で助成を申請していた。１０月から５年間、年約２億円の助成を受ける予定という。
ＮＩＡＩＤは、米厚生省下の米国立衛生研究所の組織。２００１年の米中枢同時テロを受け、２００４年から対核テロ研究の中心的役割を担う。このため、４月の地元連絡協議会では委員から「研究が軍事目的に転用されないか」との懸念が出た。
大久保利晃理事長は「核テロや医療事故の被曝（ひばく）者の治療のための研究。結果はすべて公にする」と説明。「平和目的のみの利用」と契約書に明記するようＮＩＡＩＤに求めている。
（２００９年９月４日朝刊掲載）
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米研究所に助成申請 放影研 地元連絡協で反対意見も(09年5月 1日)
広島市南区の放射線影響研究所（放影研）は３日、米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究助成の内定を受けたことを明らかにした。８日の地元連絡協議会で委員の意見を聞き、今月中にも正式契約する方針。
対象の研究は、造血幹細胞などの免疫機能、加齢と放射線が免疫機能に及ぼす影響指標など４件。被爆者から提供を受けた血液の一部や胸腺の病理標本を用いる。
放影研は２月中旬、ＮＩＡＩＤの要請に応える形で助成を申請していた。１０月から５年間、年約２億円の助成を受ける予定という。
ＮＩＡＩＤは、米厚生省下の米国立衛生研究所の組織。２００１年の米中枢同時テロを受け、２００４年から対核テロ研究の中心的役割を担う。このため、４月の地元連絡協議会では委員から「研究が軍事目的に転用されないか」との懸念が出た。
大久保利晃理事長は「核テロや医療事故の被曝（ひばく）者の治療のための研究。結果はすべて公にする」と説明。「平和目的のみの利用」と契約書に明記するようＮＩＡＩＤに求めている。
（２００９年９月４日朝刊掲載）
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