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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島県医師会は７日、北朝鮮在住の被爆者の健康診断を来年度以降に延期することを明らかにした。初の試みとして１１月に医師団が現地を訪問する予定だったが、５月末の北朝鮮の核実験で日本政府が制裁を強化。民間レベルの渡航は困難と判断した。

　昨年９月、県医師会は北朝鮮の被爆者の調査のため８人の医師団を現地に派遣し、健診について合意。今年１１月に内科や循環器などの専門医４、５人が再び訪朝、平壌の金満有病院など２カ所で実施する計画を立てた。

　しかし、北朝鮮への制裁を強めた日本政府側から７月、「民間レベルでの交流事業は困難」と連絡があったという。その後、医師会内部で延期を決めた。

　県医師会によると、北朝鮮の被爆者は約３８０人とされ、日本と国交がなく、援護策から取り残された状態が続く。碓井静照会長は「被爆者はどこにいようが被爆者。来夏までに訪朝できるよう政府に働きかけたい」としている。

（２００９年９月８日朝刊掲載）

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