米研究所の助成内定報告 放影研 地元連絡協
09年9月9日
■記者 赤江裕紀
広島市南区の放射線影響研究所（放影研）は８日、地元連絡協議会を開き、米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究助成の内定を報告した。委員１２人の１人が反対意見を述べたが、放影研は「（大半の委員に）条件付きで理解が得られた」として今月中にも契約を結ぶ。
被爆者代表や行政、医療関係者ら委員１２人が出席。放射線被ばく者の免疫老化の評価など４件の研究の計画について、大久保利晃理事長が説明した。
ＮＩＡＩＤは、米厚生省下の米国立衛生研究所の組織。対核テロ研究の中心的役割を担う。委員の浅井基文広島市立大広島平和研究所長は「核テロを前提とした研究に加わるのは反対」と主張した。
放影研は、契約書の前文に「放影研は平和目的のため研究することを考慮」との文言を盛り込んだことを説明し、理解を求めた。
終了後、大久保理事長は「委員が心配するような事が起これば、研究開始後も対応する」と述べた。１０月にも研究に着手し、５年で計１０億円の助成を受けるという。
（２００９年９月９日朝刊掲載）
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被爆者代表や行政、医療関係者ら委員１２人が出席。放射線被ばく者の免疫老化の評価など４件の研究の計画について、大久保利晃理事長が説明した。
ＮＩＡＩＤは、米厚生省下の米国立衛生研究所の組織。対核テロ研究の中心的役割を担う。委員の浅井基文広島市立大広島平和研究所長は「核テロを前提とした研究に加わるのは反対」と主張した。
放影研は、契約書の前文に「放影研は平和目的のため研究することを考慮」との文言を盛り込んだことを説明し、理解を求めた。
終了後、大久保理事長は「委員が心配するような事が起これば、研究開始後も対応する」と述べた。１０月にも研究に着手し、５年で計１０億円の助成を受けるという。
（２００９年９月９日朝刊掲載）
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