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　米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新３党の連立政権がインド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の撤収を検討していることについて「日本の参加によってわれわれも世界も大きな恩恵を受けており、活動継続を強く促したい」と述べ、再考を求めた。

　連立政権が見直す方向を示した米軍普天間飛行場移設計画や日米地位協定に関しても既存の合意履行に期待感を表明。外交・安全保障問題で難航した連立政権合意が、今後の対米関係に影を落とす可能性が強まった。

　モレル氏は「政権が交代しても同盟強化の方針は継続されると期待する」と語り、政権発足後の早期の安保協議に前向きな姿勢を示した。

　ただ、海自の給油活動に関し「日本は大国であり、アフガニスタンの平和と安定に向けた努力に最大限貢献する国際的な責任がある」と指摘。同時に「選挙キャンペーンと統治には違いがある。統治する側になれば同盟の重要性を理解するようになる」と述べ、在日米軍再編を見直す方向を規定した民主党などの政権公約（マニフェスト）にこだわらないよう暗に求めた。

　民主党の鳩山由紀夫代表は新内閣発足直後に訪米しオバマ米大統領との初の日米首脳会談に臨む予定。１０月にはゲーツ米国防長官、１１月にはオバマ氏が日本を訪れる見通し。

（共同通信配信、２００９年９月１１日朝刊掲載）

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