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社説・コラム

核軍縮「英が先導」 駐日大使、中国新聞社訪問し明言

■記者 久行大輝

 G8議長サミットで英国のマイケル・マーティン下院議長に同行している、デイビッド・ウォレン駐日大使(56)は2日、広島市中区の中国新聞社を訪れ、英国が核軍縮のリーダーシップをとる外交方針を示した。

 ウォレン大使は中国新聞社の山本治朗会長、川本一之社長と意見交換した後、インタビューに応じた。

 英国が核兵器を保有している現状について大使は「他国が核兵器を持ち続けるであろう状況で、最小限の核抑止力が英国の安全保障には必要」との認識を示しつつ、「核兵器のない世界に向け、多国間交渉を促すなど先導的な役割を果たしたい」と明言した。

 世界の2410都市が加盟する「平和市長会議」(会長・秋葉忠利広島市長)に言及。「意欲的な取り組みで高く評価している。2020年までの核兵器廃絶を目指す『2020ビジョン』も知っている」と語った。英国では48都市が加盟している。

 30年前に広島市内でホームステイしていた大使はこの日朝、原爆資料館を再訪したという。「被爆者の苦しみをあらためて感じ、平和を願う気持ちが強くなった」と述べた。

(2008年9月3日朝刊掲載)

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