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■記者　東海右佐衛門直柄

　原爆資料館（広島市中区）の基本計画検討委員会は１５日、「被爆体験証言活動部会」の初会合を開いた。学識経験者たち８人が、被爆者の高齢化を踏まえた体験継承策について意見を交わした。

　資料館が、ピーク時の１９７５年度末比で約６４％、約７万３３００人（昨年度末）まで減った被爆者健康手帳所持者の実情を説明。幼少期に被爆した人や被爆２世に証言活動を促す方針を示した。

　委員からは「新たに体験を証言してくれる被爆者を掘り起こすキャンペーンをしてはどうか」「修学旅行生に証言している被爆者の姿を映像に残すべきだ」などの意見が出た。同部会は予定通り初回で協議を終えた。

　昨年４月に市が設置した検討委はこれまでに計５回の会合を開催。また、二つの部会のうち「建物・展示整備部会」は、計４回の会合を経て５月に協議を終了した。検討委は今後、展示内容の見直し▽改修内容▽体験継承策－を柱にした基本計画の最終案を策定。市が本年度中に決定する。

（２００９年９月１６日朝刊掲載）