社説・コラム

　あと何年、被爆者たちが体験を語ることができるだろうか。被爆者は２４万３０００人余り。１年前に比べて約８０００人減った。平均年齢は既に７５歳を超えている。

　ここに来て、核兵器のない世界を訴えてきた被爆者の期待が膨らんでいる。核兵器廃絶を掲げるオバマ氏が今月２０日、米国大統領に就任するからだ。

　米国は核兵器のない世界を追求する－。オバマ氏はこう明言している。核兵器全廃を目指す科学者の国際組織「パグウォッシュ会議」のメンバーでもあるホルドレン氏の科学技術担当補佐官への起用も、その表れだろう。

　次期政権が一刻も早く取り組まなければいけない課題は、１９９６年に採択された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准だ。米国や中国、インド、イランなど９カ国が未批准のため、いまだに発効の見通しは立っていない。

　核超大国の米国が批准すれば、波及効果も大きい。核戦力を増強しているとされる中国なども、前向きな姿勢を示すのではないか。

　ただ、米政権交代で核軍縮が進むと見るのは、楽観的すぎるとの指摘もある。オバマ氏は「核兵器が存在する限り、強い核抑止力を保持する」との考えを示している。ブッシュ政権で核兵器開発推進の立場にあったゲーツ国防長官が留任することも気掛かりだ。

　米ミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備やグルジアをめぐって、昨年は米国とロシアの対立が厳しさを増した。米ロの核軍縮交渉の行方は不透明で、新たな冷戦の懸念もぬぐえない。

　被爆国である日本はどうか。政府は国連総会に毎年、核兵器全面的廃絶決議案を提出してきた。その一方で、米国の核の傘に依存してきたのは紛れもない事実だ。米頼みの政策を変えさせる取り組みも必要である。

　それだけに、被爆地からの行動が、ますます重みを増していると言えよう。

　広島、長崎両市が呼び掛ける平和市長会議に加盟する都市は、１３３カ国の２５００を超え、１年間で約５００増えた。対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約が実現したように、都市や市民が立ち上がれば、国際世論を動かすことも不可能ではあるまい。

　昨年９月、広島市であった主要国下院議長会議には、米ロなど核保有国も参加した。原爆被害の一端に触れた意義は大きかったはずだ。来年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の広島誘致が実現すれば、各国首脳に核兵器の非人道性を訴える好機になろう。

　来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、核軍縮・不拡散に向けた動きも高まりそうだ。被爆者団体や非政府組織（ＮＧＯ）とどこまで連携できるか。日本政府の対応が問われる。

　「いろいろな手段で核被害の悲惨さを発信し、核兵器廃絶へ世界の世論を導くことが被爆地の役割だ」。広島県被団協の坪井直理事長の言葉だ。ヒロシマからのうねりを着実に広げていきたい。

（２００９年１月５日朝刊掲載）

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