鳩山内閣発足 広島の被爆者団体は原爆施策のかじ取り注視
09年9月17日
■記者 桑島美帆、村島健輔
１６日発足した鳩山内閣は原爆平和関連施策のかじをどう取るのか。広島の被爆者団体に期待と注文を聞いた。
広島県被団協の坪井直理事長（８４）は「東京出身の若い長妻昭厚労相が原爆症認定問題にどう立ち向かうのか注視したい」とし、被爆者の声を聞く機会を増やすよう注文。８月６日に麻生太郎前首相と確認書を交わした原爆症認定集団訴訟の政治決着の行方についても「確認書にはあいまいな表現が多く、審査待ちの７千人以上の被爆者をどう救うのか、議員立法による解決策は何かなど、不明瞭（めいりょう）な点が残る」と早期の全面解決を求める。
原爆訴訟を支援する会の渡辺力人事務局長（８２）は「認定基準の改善や審査の民主化など、国民の目線で取り組むべき課題は多い」と指摘する。
もう一つの県被団協の金子一士理事長（８３）も「これまでの被爆者行政は被爆の実態を隠そうとの姿勢だった。脱官僚を掲げる新政権はそこを変えてもらいたい」と期待。同時に「核密約の真相を究明するとの姿勢に核兵器廃絶への意思を感じる。非核三原則を法制化し、徹底した平和外交を進めるべきだ」と述べた。
（２００９年９月１７日朝刊掲載）
１６日発足した鳩山内閣は原爆平和関連施策のかじをどう取るのか。広島の被爆者団体に期待と注文を聞いた。
広島県被団協の坪井直理事長（８４）は「東京出身の若い長妻昭厚労相が原爆症認定問題にどう立ち向かうのか注視したい」とし、被爆者の声を聞く機会を増やすよう注文。８月６日に麻生太郎前首相と確認書を交わした原爆症認定集団訴訟の政治決着の行方についても「確認書にはあいまいな表現が多く、審査待ちの７千人以上の被爆者をどう救うのか、議員立法による解決策は何かなど、不明瞭（めいりょう）な点が残る」と早期の全面解決を求める。
原爆訴訟を支援する会の渡辺力人事務局長（８２）は「認定基準の改善や審査の民主化など、国民の目線で取り組むべき課題は多い」と指摘する。
もう一つの県被団協の金子一士理事長（８３）も「これまでの被爆者行政は被爆の実態を隠そうとの姿勢だった。脱官僚を掲げる新政権はそこを変えてもらいたい」と期待。同時に「核密約の真相を究明するとの姿勢に核兵器廃絶への意思を感じる。非核三原則を法制化し、徹底した平和外交を進めるべきだ」と述べた。
（２００９年９月１７日朝刊掲載）
