ＣＴＢＴ会議 米、１０年ぶり参加へ クリントン長官を派遣
09年9月17日
米ホワイトハウスは１５日、ニューヨークで２４、２５の両日に開かれる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議に、クリントン国務長官を派遣すると発表した。同会議は隔年の開催。米国は１９９９年の第１回会議に出席したが、ブッシュ前政権下では欠席を続けてきた経緯があり、１０年ぶりの参加でＣＴＢＴ批准に向けたオバマ政権の決意を世界に示す。
ホワイトハウスは声明で「ＣＴＢＴ支持というオバマ政権の強い約束を再確認する」と会議出席の意義を強調。期間中にはエレン・タウシャー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が「ＣＴＢＴ発効への総合的な外交戦略の策定」に向けて各国と協議を重ねるとしており、ほかの未批准・未署名国も巻き込んだ動きが活発化しそうだ。
オバマ政権は核拡散を安全保障上の最大の脅威と位置付け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化を柱に対処する方針。ＣＴＢＴの支持やロシアとの核軍縮交渉の進展によって、来年５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向けた主導権を握る狙いがある。
米国がＣＴＢＴを批准するには、上院（定数１００）で３分の２以上の賛成が必要。しかし内政の最重要課題である医療保険改革をめぐり、政権と共和党との対立が深まっていることもあり、審議の見通しは不透明だ。
核爆発を伴うすべての核実験を禁止するＣＴＢＴは１９９６年９月に国連総会で採択されたが、米国は第１回発効促進会議直後の１９９９年１０月に上院が批准を否決。２００１年発足のブッシュ前政権はＣＴＢＴ支持を撤回し、同会議への出席を見送ってきた。
（共同通信配信、２００９年９月１７日朝刊掲載）
関連記事
ＣＴＢＴ発効 課題多く(09年9月 2日)
ホワイトハウスは声明で「ＣＴＢＴ支持というオバマ政権の強い約束を再確認する」と会議出席の意義を強調。期間中にはエレン・タウシャー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が「ＣＴＢＴ発効への総合的な外交戦略の策定」に向けて各国と協議を重ねるとしており、ほかの未批准・未署名国も巻き込んだ動きが活発化しそうだ。
オバマ政権は核拡散を安全保障上の最大の脅威と位置付け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化を柱に対処する方針。ＣＴＢＴの支持やロシアとの核軍縮交渉の進展によって、来年５月のＮＰＴ再検討会議の成功に向けた主導権を握る狙いがある。
米国がＣＴＢＴを批准するには、上院（定数１００）で３分の２以上の賛成が必要。しかし内政の最重要課題である医療保険改革をめぐり、政権と共和党との対立が深まっていることもあり、審議の見通しは不透明だ。
核爆発を伴うすべての核実験を禁止するＣＴＢＴは１９９６年９月に国連総会で採択されたが、米国は第１回発効促進会議直後の１９９９年１０月に上院が批准を否決。２００１年発足のブッシュ前政権はＣＴＢＴ支持を撤回し、同会議への出席を見送ってきた。
（共同通信配信、２００９年９月１７日朝刊掲載）
関連記事
ＣＴＢＴ発効 課題多く(09年9月 2日)
