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　岡田克也外相は１７日未明、米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」など４項目について調査し、１１月末をめどに結果を報告するよう藪中三十二外務事務次官に命じた。国家行政組織法に基づく「大臣命令」で、外務省は調査を実施する人員の確保など準備作業に着手した。

　外務省幹部は同日午前、記者団に「全省的な態勢を早急に整えなければいけない」と表明。歴代政権が否定し続けてきた密約をめぐり、公式に存在を認める可能性が出てきた。

　調査を指示した対象は、（１）１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みに関する密約（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約（３）７２年の沖縄返還時の核持ち込みに関する密約（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約―の四つ。

　外部の有識者委員会を近く立ち上げ、外務省幹部経験者の聞き取りや米国での調査を実施する。

　岡田外相は１７日の報道各社のインタビューで「国民の外交への信頼を取り戻す。事実をまず明らかにするのが大事だ」と強調。その上で「２カ月間期限付きで（事情が分かる）在外公館の職員に日本に戻ってもらい、徹底的に調査する」と述べ、早期解明に強い意欲を示した。

（共同通信配信、２００９年９月１８日朝刊掲載）

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