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■記者　東海右佐衛門直柄

　国内外の約３１００都市が加盟する平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）に、メキシコ市が加わった。圏域人口１８２０万人で中南米最大規模。市長会議は「中南米からの加盟を促す効果が期待できる」としている。

　国連広報局主催の非政府組織（ＮＧＯ）年次総会に出席するため、秋葉市長は８日から１３日までメキシコ市に出張。面会したエブラルド市長が加盟を表明し、申請書にサインした。秋葉市長は、市長会議が掲げる「２０２０年までの廃絶」を訴え、エブラルド市長は、市長会議の活動への全面的な協力を約束した。

　秋葉市長はメキシコ市で、国連の潘基文（バンキムン）事務総長とも会談した。潘事務総長は市長会議の活動を評価し、協力を約束。来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「一緒にやりましょう。重要だからわれわれとしても最大限成功するよう努力する」と述べたという。

　メキシコ市には３３カ国加盟の「ラテンアメリカおよびカリブ地域核兵器禁止（トラテロルコ）条約」の事務局がある。また、９月１日現在で中南米の１４４都市が平和市長会議に加盟している。

（２００９年９月１９日朝刊掲載）

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