ニュース

　広島県市長会（会長・五藤康之三原市長）は２２日、呉市で開いた会議で、２０２０年までの核兵器廃絶に向けた緊急キャンペーンに取り組む「平和市長会議」に、県内の全市が加盟すると決めた。平和市長会議会長の秋葉忠利広島市長の呼び掛けに応じた。

　秋葉市長は会議で、「核廃絶へ大きなうねりを創出するためには海外だけでなく国内でも強固なネットワークを形成することは不可欠。都市の力を結集しよう」と訴えた。

　呼び掛けに対し、議長の小村和年呉市長が「平和な世界創造のため、全市を挙げて平和市長会議を支援していこう」と賛意を表明。出席した１４市長が加盟に同意した。

　平和市長会議は１９８２年に広島、長崎両市長の提唱で発足。９０年に国連広報局の非政府組織（ＮＧＯ）に登録された。加盟都市は４月１日現在で、１２８カ国・地域の２１９５都市に上る。

　広島県内の市の加盟は広島市と三原市だけで、中国地方では雲南市、倉吉市と広島県海田、世羅、安芸太田、大崎上島町を合わせた計８自治体。国内自治体の加盟も低調だったが２月、全国の６８市町村が加盟し機運が高まっている。

　会議後の取材に、秋葉市長は「平和市長会議の意義を広島から世界に発信する上でも県内全市の加盟は大変意義深い。会議の重みが増した」と強調した。