社説・コラム

　ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に参加し、日本、韓国、北朝鮮の非核化を目指す「北東アジア非核化構想」を発表した民主党核軍縮促進議員連盟の平岡秀夫事務局長（山口２区）に、構想実現の見通しを尋ねた。

　－準備委では中東、アフリカなどの非核地帯条約・構想があらためて注目を集めています。
　オバマ米大統領がプラハで行った演説で核軍縮機運が高まったとはいえ、いきなりの核廃絶は難しい。世界各地に非核地帯をつくっていく方がより現実的だ。

　－北東アジアの非核化構想とは。
　日本、韓国、北朝鮮を非核地帯にするのが目標。３カ国と周辺国の米国、中国、ロシアで条約を締結し（日本など）３カ国は核兵器の開発、保有などをしないと誓約、米中ロは３カ国に核兵器を使用しないと約束する。北朝鮮については核開発計画の放棄が前提となる。今回、民間非営利団体（ＮＰＯ）のシンポジウムなどで説明したが関係者の反応は良かった。

　－条約の６カ国は、北朝鮮核問題の６カ国協議の参加国と重なっています。
　６カ国協議に持ち込むと話が複雑になる。同協議の目標は朝鮮半島の非核化達成。（安全の）保障を求める北朝鮮は構想に乗ってくるはずだ。

　－日本に米国の「核の傘」を提供している日米安全保障条約と対立しませんか。
　そうは思わない。核の傘を求めているのは日本で、米国は日本の核武装を防ぐために応じているだけだ。非核化が実現すれば、日本も核の傘の必要性を言わなくなり、日米安保条約も（核抜きの）本来の役割に戻れるはずだ。

　－民主党として構想実現にどう取り組みますか。
　４カ月以内に予定される総選挙で政権交代が実現すれば、核軍縮促進議員連盟会長の岡田克也・副代表は首班候補の一人でもあり、政府間レベルで推進できる。政権が取れなくても議員外交レベルで働き掛けていく。

　北朝鮮問題で自民党政権は、拉致問題も含め多くの情報を国民に知らせていない。民主党政権なら情報公開も含め多様な可能性が探れる。

（共同通信配信、２００９年５月１４日朝刊掲載）