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　米科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」は２２日、米国の安全保障専門家１３人がオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相に、米国がこれまでの核政策を変更し、核兵器の唯一の役割は米国と同盟国に対する核攻撃の抑止に限定すると宣言し、日本がそれを支持するよう求めた公開書簡を発表した。

　米国に核の「先制不使用」を求める岡田克也氏が外相に就任したことなどを踏まえ、２３日の日米首脳会談を前に、生物・化学兵器攻撃への核報復の選択肢を温存している米国に核政策の転換を促し、日本の保守派などが懸念する「核の傘」の有効性を確認するのが狙いとみられる。

　書簡は、非核保有国を核で攻撃しないという「消極的安全保障」の原則を米国が確認・補強することで「核拡散防止条約（ＮＰＴ）を強化し、核を取得しようとする国が増える誘因を減らすことにもなる」と主張。「日本は米国の『核の傘』に依存し続けることになるが、日本の考えにより合致する」としている。

（共同通信配信、２００９年９月２４日朝刊掲載）