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米、批准への決意表明 CTBT促進会議が開幕

 1996年に採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効促進会議が24日、2日間の日程でニューヨークの国連本部で始まった。ブッシュ前政権下で欠席を続けた米国は10年ぶりに復帰し、クリントン国務長官を派遣。会議は2年に1度で、「核兵器のない世界」を掲げたオバマ政権によるCTBTの早期批准公約後の開催は初めて。

 国連の潘基文(バンキムン)事務総長は冒頭演説で、米代表団の出席を歓迎した。続いて会議は全会一致で、今年5月の北朝鮮による2回目の核実験にも言及しながらCTBTの未署名、未批准国に早期署名や批准を呼び掛ける宣言を採択した。宣言は、条約発効に努力する米国の姿勢などを踏まえ「発効要件国の批准の見通しに改善の動きがある」とした。

 クリントン長官は、各国代表による演説の1番手として、批准に向けたオバマ政権の決意を世界に表明。

 日本からは岡田克也外相が出席、24日午後(日本時間25日未明)の演説でCTBT早期発効の必要性を強調。米国と同じく批准に前向きな中国の意見表明も注目される。

 米国はクリントン政権下でCTBTに署名し、1999年の第1回発効促進会議には出席したが、ブッシュ前政権は批准を拒否し、会議をボイコット。オバマ大統領は今年4月のプラハでの核問題に関する演説で、発効に向けて条約の批准に取り組むと表明していた。

包括的核実験禁止条約(CTBT)
 核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約。地下核実験も対象。1996年に国連総会で採択され、現在181カ国が署名、150カ国が批准。発効には研究・発電用の原子炉を持つ44カ国の批准が必要だが、米国、中国、北朝鮮、インドネシア、イラン、インド、パキスタン、エジプト、イスラエルの9カ国が未批准。発効促進会議は1999年から2年ごとに開催。オバマ米大統領はブッシュ前政権の方針を転換し、批准を目指すと宣言している。

(共同通信配信、2009年9月25日朝刊掲載)

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