社説・コラム

■記者　金崎由美


　一時帰国した高須幸雄国連大使に、核軍縮外交の現状や、５月に国連本部である核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の見通しを聞いた。

　―核軍縮をめぐる国際情勢をどう受け止めていますか。
　オバマ米大統領が議長を務めた９月の国連安全保障理事会首脳級会合での「核なき世界」決議など、米国の変化はブッシュ政権では考えられなかった。

　スーザン・ライス米国連大使もオバマ氏の意向を理解し、核軍縮に熱心だ。昨年５月の北朝鮮の核実験の際に「直接の脅威だ」と主張したら、核開発や核保有を認めないとの強い意志を表してくれた。日本にとって心強い相手だ。

　 ―日本が主導した国連総会での核廃絶決議で昨年、米国が共同提案国に加わったのも同じ流れですか。
　決議には包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進を盛り込んでいたため、ブッシュ政権の８年間は米国の賛成を得られなかった。それが、被爆国として働きかけたことで米国が動いた。

　国連安保理での「核なき世界」決議も当初はＣＴＢＴへの「参加」を求める内容だったが、日本が「署名、批准」と具体的な表現を主張し実現した。こうした努力が、５月のＮＰＴ再検討会議に良い影響を与えると考える。

　―その再検討会議の見通しは。
　２００５年の前回会議は議題すら決まらず、最悪だった。今回はＮＰＴの第１の柱である核軍縮で良い雰囲気がある。

　しかし核不拡散、原子力の平和利用という第２、第３の柱をめぐり、イランの核開発が難題となっている。「ＮＰＴ加盟国としてイランはウラン濃縮も含めて平和利用の権利がある。一方でイスラエル（の核兵器保有）は問われないのか」との主張が出るだろう。再検討会議でどんな議論になるのか、非常に心配している。

　―潘基文（バンキムン）国連事務総長の広島訪問は実現しますか。
　潘氏と頻繁に話す機会がある。「広島、長崎を訪問する機会があれば、最も意味深い時期を選びたい」との意向だ。今はハイチ大地震被害への対応に忙殺されているが、真剣に検討しているのは間違いない。核軍縮に信念を持って取り組む潘氏にとって、８月６日の被爆地訪問は貴重な経験となるはずだ。国連大使として、できるだけの対応をしたい。

（２０１０年２月５日朝刊掲載）