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■記者　東海右佐衛門直柄

　日本被団協は１０月１日、来年５月に米国ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に派遣する被爆者の募集を始める。各国の政府代表者に核兵器廃絶への協力を呼び掛けるのが目的。海外への派遣としては過去最多となる約５０人を想定している。

　参加者は４月３０日に東京を出発し、５月６日まで現地に滞在。各国の政府関係者に働き掛けるほか、国連本部で予定する原爆展の会場や学校などを回り、被爆体験を証言する。

　日本被団協によると、海外派遣は１９８２年の第２回国連軍縮特別総会への４１人が過去最多だった。今回は各都道府県の地域組織を通じて１２月２５日まで募集。参加費は１人約２８万円で、助成を予定する地域組織もある。

　広島県被団協（坪井直理事長）では７、８人の派遣を予定。会員などから広く寄付金を募り「参加者の負担があまりないようにする方針」という。日本被団協Ｔｅｌ０３（３４３８）１８９７。

（２００９年９月３０日朝刊掲載）