社説・コラム

■記者　金崎由美


　「２０２０核廃絶広島会議」（主催・平和市長会議、広島市）に招かれたカナダのダグラス・ロウチ元軍縮大使が２７日、広島市役所で共同インタビューに応じた。「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の具体化へ新たな戦略を」と市民社会への期待を語った。

　―この時期の会議開催をどう評価しますか。　
　６５年前、広島を悲劇が襲って以来、被爆者たちは「二度と繰り返してはならない。核兵器は廃絶しなければならない」と世界に訴えてきた。そして今、ＮＷＣへの支持が大きなうねりとなっている。

　５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でノルウェーやオーストリアなどが条約を支持。これまでに世界の３分の２の国が賛同している。非常に良いタイミングと思う。

　―ＮＷＣに賛同を表していない日本政府についてどう考えますか。
　日本は本来、主導的な役割を果たさなければならないはずだ。それは「核兵器のない世界」を唱えるオバマ米大統領への支持にもつながる。８月６日に広島を訪問する潘基文（バンキムン）国連事務総長もＮＷＣを明確に支持している。日本も今こそ態度を明確にしてほしい。

　―平和市長会議はＮＷＣの前進へどんな役割を果たせますか。　
　各国の都市が加盟する平和市長会議は、ＮＷＣを支持する国と、そうではない国をつなぎ、行動を迫れる立場にある。大きな可能性を持っている。

　―会議への期待は。　
　市民社会の新たな戦略を打ち出すことだ。各国の議員や、平和市長会議など市民社会のリーダーたちによる新たな連携の枠組みをつくってはどうか。

　ＮＰＴ再検討会議が最終文書で潘氏の「核軍縮５提案」とＮＷＣに言及したことは、われわれに新たなエネルギーをもたらした。この追い風を生かし、核兵器廃絶へさらに前進する具体策が必要だと考える。

ダグラス・ロウチ氏
　１９２９年６月、モントリオール生まれ。下院議員や上院議員、軍縮大使、アルバータ大客員教授を歴任。８８年に国連総会軍縮委員会議長を務めた。国際非政府組織「中堅国家構想」の創設議長。マハトマ・ガンジー財団世界平和賞（カナダ）などを受賞している。

（２０１０年７月２８日朝刊掲載）