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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島市議会は３０日、一般質問を始めた。市は平均１年以上かかっている被爆者健康手帳の審査期間を、来年度末までに半年程度に短縮させる方針を表明した。被爆者の高齢化を踏まえ、迅速な審査が必要と判断した。

　若林新三氏（市民連合・安佐北）の質問に答えた。三村義雄健康福祉局長は、手帳の申請件数が増加傾向にあることや、被爆から６４年が経過して記憶があいまいな事案も多く「裏付け調査に時間がかかっている」と説明。本年度の審査期間が平均１２．６カ月になっている、とのデータを示した。２００７年度は約半年だった。

　三村局長は「可能な限り審査期間の短縮に努める」と強調。６月から資料調査の専任職員を３人増やした効果を判断し、必要に応じてさらに増員を検討する。２００７年度に３０４件だった手帳の申請件数は、２００８年度は３５５件に。本年度は８月末時点で２１５件と前年同期比で１９件多くなっている。

（２００９年１０月１日朝刊掲載）

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