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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島市南区の放射線影響研究所（放影研）は１日、米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）と研究助成の契約を結んだと発表した。ＮＩＡＩＤは米国の対核テロ研究の中心的施設。被爆者団体から契約の中止を求める声が上がっていた。

　助成対象の研究は、加齢と放射線が免疫機能に及ぼす影響など４件。被爆者の血液や胸腺の病理標本を使い、他の日米９機関と共同で進める。５年で約１０億円の助成のうち４割を放影研が受け取る。

　広島県被団協（金子一士理事長）などが文書で抗議していた。放影研は「平和目的のため研究」と契約書の前文に記し、９月３０日付で契約したという。

（２００９年１０月２日朝刊掲載）

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