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■記者　山本和明

　北東アジア非核地帯の設置や核兵器廃絶の道筋を探るシンポジウムが３日、広島市中区の広島ＹＭＣＡ国際文化ホールであった。

　広島弁護士会が主催し、約６０人が傍聴した。明治大法学部講師の山田寿則氏とＮＰＯ法人ピースデポ（横浜市）特別顧問の梅林宏道氏、広島市立大広島平和研究所教授の田中利幸氏の３人がパネル討論した。

　北東アジア非核地帯化について、山田氏は「核兵器廃絶の取り組みと並行して進めるべきだ」と主張。梅林氏も「協調的な安全保障への一歩となる」と指摘した。

　田中氏は「核抑止論を政策として採用すること自体が犯罪行為だ」と、核兵器禁止条約の実現を訴えた。パネル討論に先立ち、山田氏の基調講演もあった。

（２００９年１０月４日朝刊掲載）

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