社説・コラム

　全ての賠償負担を東京電力が負うものの、新機構を設けて国が公的資金で資本増強する―。

　福島第１原発事故に伴う東電の損害賠償の枠組みがきのう決まった。政府が関わる度合いをめぐって民主党内で意見が分かれ、結論が１日持ち越しとなっていた。

　一義的な責任が東電にあることは言うまでもない。政府が「賠償額に上限は設けない」とくぎを刺したのは遅すぎるくらいだ。

　避難住民への仮払いはようやくスタートしたばかり。農家や漁業者、中小企業に対してはこれまで手をこまぬいていた感が強い。

　それどころか、東電は原子力損害賠償紛争審査会に配慮を求める要望書まで出していた。審査会の独立と中立を脅かす「圧力」と厳しい批判を浴びたのも当然だろう。

　賠償総額は３兆～４兆円規模という民間の試算もある。東電の支払い能力を超える規模になることは覚悟しなければなるまい。

　政府と電力業界は新機構をつくって賠償資金を用立てる。プールする財源には、必要なときに換金できる「交付国債」の形で政府が公的資金を投入する。

　中国電力など原発を有する電力各社からも合計で年額３千億円程度の負担金を受ける。将来の原発事故に備えた保険の意味合いも込めるという。

　国策として政府と電力会社は原発建設を進めてきた。共に連帯して責任を取る必要があるのは、その通りだろう。

　しかし原発の運転停止で燃料費がかさんでくれば、電気料金の値上げという話も浮上してくるはずだ。いずれ国民にツケを回す仕組みではないか。そんな疑念を持たれても仕方あるまい。

　新機構に投じる公的資金については、１０年以上かけて東電に毎年の利益から分割返済させるという。つまるところ、東電を現行のまま存続させることを前提としているとも受け取れる。

　「東電救済の枠組みではない」と海江田万里経済産業相は言う。電力の安定供給は必要としても、極限まで身を削る努力を求める責任が政府にはある。

　東電は差し当たり役員報酬を返上し、社員給与も２０％カットする。５千億～８千億円の有価証券や不動産を売却するなどのリストラ策を計画しているという。

　「聖域なき合理化を進める」（清水正孝社長）というなら、発電所を売却して送電会社に転換させる道も選択肢にすべきである。株主や金融機関に応分の負担を求める株式の減資や債務カットもやむを得まい。

　事故が収束せず、賠償総額も確定していない中で関連法案が国会に提出される。野党からは「国の責任をもっと明確にするべきだ」との声も聞こえる。

　東電の経営実態や財務内容を調べる第三者委員会が近く設けられる。データの公表が不可欠だ。

　ただ被災者にとって暮らしの再建は一刻を争う。国会審議を迅速に進め、支払いを急ぐ。それがまず国の果たすべき責任である。

（２０１１年５月１４日朝刊掲載）