社説・コラム

　数兆円に上るといわれる福島第１原発事故の損害賠償。それを賄うための「原子力損害賠償支援機構法案」が国会に提出された。

　東京電力による被害者への支払いをバックアップする枠組みの柱となるものだ。

　だが与党内ですら議論が尽くされていない。その上、菅直人首相の退陣時期をめぐり野党と対立が深まっている。会期末を控え、成立は見通せない。

　新設の支援機構は経済産業相が所管するとの説明だ。東電寄りになるのではないかと、いぶかる被災者もいるだろう。

　東電は自分だけで賠償金が支払えないと判断した場合、資金の提供を機構に仰ぐことができる。

　財源は三つ用意される。現金化が可能な「交付国債」の形で政府が出す公的資金。国が保証する金融機関の融資。そして中国電力など原発を抱える他の電力会社に義務付ける負担金である。

　返済が原則だが、巨額賠償が経営を圧迫するようなら国費の直接投入も受けられるという。

　上場も維持されるとすれば、一義的な責任を負う東電に手厚すぎるように思える。

　本来なら事故の影響で経営破綻してもおかしくない。東京証券取引所のトップも「法的整理が望ましい」と提言したほどだ。

　電力の安定供給のため経営安定が必要―。政府が今のまま存続させる大義名分だ。既存の電力体制を維持したい思惑もうかがえる。

　政府は安易な値上げにくぎを刺すものの、電力料金に跳ね返らせるかどうかは東電次第。負担を求められた他社も転嫁しかねない。

　既に「東電救済ありき」との指摘も聞こえてくる。東電は不動産の売却、社員の給与削減などのリストラで１兆円余りを捻出するという。ただ十分に身を削ったといえるだろうか。

　電力供給を維持しつつ、賠償財源を生む。そんな手だてはほかにもあるはずだ。例えば発電と送電を分離し、送電施設を売り払うことも真剣に考えるべきだろう。

　株主や融資する金融機関の責任も免れまい。枝野幸男官房長官は当初、銀行に債権放棄を求めた。だが経済界の反発を受けたためか、うやむやになってしまった。

　民主党内でいまだに慎重論があるのも、こうした疑問が拭えないからだろう。今月になって東電株価が暴落したために国会提出を急いだ、との見方もある。これでは政府の姿勢が問われよう。

　そもそも法案は、福島原発事故だけでなく将来の事故にも適用される。なおのこと、国民が納得するしっかりした枠組みにしなければならない。

　とはいえ放射能被害は広がる一方だ。救済は一刻の猶予も許されない。賠償の対象や算定額もはっきり示されず、被災者の心労は募る。福島県の乳牛農家が自ら命を絶つ痛ましい事態も起きている。

　自民党は当面、国の責任で仮払いする法案を提出するという。十分検討に値する。与野党を超えて支払いを急ぐべきだ。

（２０１１年６月１６日朝刊掲載）